法定相続情報証明書の取得方法と必要書類を徹底解説

2025-01-21 2025-07-07

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　相続手続きは、多くの書類を揃えたり、何度も役所や金融機関を訪れたりと、非常に時間と労力がかかるものです。このような手続きを簡略化するために生まれたのが「法定相続情報証明制度」です。

　しかし、この証明書を取得するためには、戸籍謄本や住民票の除票など、さまざまな書類を各公共機関から取り寄せる必要があります。慣れていない方にとっては非常に複雑で煩雑な作業です。本記事では、必要書類の詳細や取得方法、注意点をわかりやすく解説します。

　さらに、当事務所では相続事件をご依頼いただいた際、特別な費用を頂かずに法定相続情報証明書を作成しております。手続きが不安な方は、ぜひお気軽にご相談ください！

「制度の概要やメリットについて知りたい方は、こちらの記事をご覧ください↓

法定相続情報証明制度とは？基本からメリットまで簡単解説

【役所等で取得する書類】

① 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本

② 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）

③ 相続人の戸籍謄本または抄本

④ 相続人全員の住民票の写し（任意）

内容： 法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合に必要です。

取得先： 各相続人の住所地の市区町村役場。

注意点：①不動産登記や金融機関の手続きでは住所の記載が求められるため、原則として取得を推奨します。

　　　　②マイナンバー（個人番号）が記載されていないものを取得してください。

⑤ 申出人の氏名・住所を確認できる公的書類

【ご自身で作成・記入する書類】

⑥ 申出書

⑦ 法定相続情報一覧図

「具体的な利用シーンについては、こちらの記事をご覧ください↓

相続手続きを効率化！法定相続情報証明制度の活用法と具体例

(1) 書類の収集
　まず被相続人の最後の戸籍謄本を取得し、そこから過去に遡るように出生までの戸籍をすべて集めます。並行して、相続人全員の戸籍謄本や住民票の写し等も取得します。

(2) 申請書類の作成
　法務局の公式サイトから「申出書」と「法定相続情報一覧図」の様式をダウンロードし、収集した書類に基づいて作成します。

(3) 法務局へ申出
　収集・作成したすべての書類を揃え、管轄の法務局に提出します。

申請先（提出先）
申出ができるのは、以下のいずれかを管轄する登記所（法務局）です。
- 被相続人の本籍地
- 被相続人の最後の住所地
- 申出人の住所地
- 被相続人名義の不動産の所在地
  ご自身の都合の良い「最寄りの法務局」では申出ができない場合があるため、必ず事前に管轄を確認してください。
提出方法
窓口に持参するか、郵送で提出します。郵送の場合は、切手を貼った返信用封筒を忘れずに同封しましょう。
書類の不備
書類に不備があると、修正のために手続きが遅れてしまいます。提出前に、リストと照らし合わせて最終確認をしましょう。