委任後、他の相続人から相続持分の譲渡を受け、遺産分割協議により大幅に遺産取得金額が増加した事例

ご相談前のお悩み

　父親及び母親の遺産分割協議が未了であったところ、家督承継者として相続財産を管理していた依頼者の方が、他の相続人から遺産分割調停の申立を受けたため、相続分の正当な獲得をしたいと依頼されてきました。
　主な遺産としては、不動産、預貯金だったため、大幅な増加は見込めないため、遺産分割協議の参加に消極的であった相続人の１人から相続持分の譲渡を受けることも含めて受任いたしました。

対応内容、結果

　まず、相続持分の譲渡を受けるため、他の相続人とコンタクトをとる前に、相続を受けること自体に消極的であった相続人の１人から、相続持分の譲渡を受けました。
　相続持分を低価額で譲渡を受け、取得価額の底上げに成功しました。
　また、不動産の評価額が問題となったため、提携する不動産業者から評価書を取り付け、固定資産税評価額以上の資産価値があることを主張立証しました。
　上記より、依頼者が相続人代表として、遺産の全部を取得し、他の相続人に代償金を支払うという和解をすることができ、依頼者は、依頼前の２倍近い遺産の取得に成功しました。

弁護士の所感

　遺産分割協議の参加に消極的な相続人がいる場合、その相続人に、相続放棄をさせるよりも、相続持分の譲渡を受けるやり方がもっとも簡単で、費用も掛かりません。
　しかしながら、この方法を用いない方があまりにも多く、相続手続きを複雑化させていることがあります。
　本件では、他の相続人に悟られる前に、速やかに相続持分の譲渡契約書を作成し、遺産分割調停に挑むことに成功しました。これにより、相手方と相手方代理人は、戦意を喪失し、終始遺産分割調停を有利に進めることができました。
　相続は、「ただ遺産を分ける」のではなく、広い視野で戦略的に立ち向かうことが必要です。
　弊所では、法律調査を入念に行い、依頼者の方に、「武器」を与え、リスクを伝えます。ぜひ早めのご相談をお願いします。