遺産分割協議書の作成方法とは？相続人調査や財産調査も解説

１　作成方法

　遺産分割協議書は、相続人が相続財産を分割するために作成する書類です。

　この書類の作成方法としては、まず相続人たちが協議し、分割する財産の種類や分割方法、相続人それぞれの分割後の持分などを決める必要があります。遺産分割協議書の作成にあたっては、一般的には弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが多いです。専門家が作成する遺産分割協議書は、法律的な観点からも正確かつ適切なものとなります。ただし、専門家に依頼する場合には、一定の費用がかかることも忘れてはいけません。

　また、相続人の間でトラブルがなければ相続人たちが自分たちで遺産分割協議書を作成することも可能です。この場合には、相続人たちが協議し、内容を細かく決めてから、書面に起こす必要があります。遺産分割協議書には、分割する財産の種類や分割方法、相続人それぞれの分割後の持分、協議の日付や場所、相続人全員の署名と捺印などが必要です。

３　示談交渉

　相続人調査と財産調査が完了したら、遺産分割協議書を作成するにあたって誰がどの遺産を相続するか相続人たちで協議を行います。協議がまとまらない場合には、裁判所に申し立てて分割を決定することもできますが、この場合には費用や時間がかかる可能性もあります。そのため、相続人たち同士でが示談交渉を行い、協議をまとめることができればこれらの費用や時間の節約が可能です。しかし、示談交渉を行う場合には、相続人たちが意見をぶつけ合うこともあるでしょう。その場合は申し立てまで行わずとも、専門家の意見も参考にしながら交渉を行うことも重要です。専門家の意見を取り入れることで、相続人たちが円満な協議を行うことができます。

４　手続きについて

　遺産分割によって財産を取得した場合、いくつかの手続きで遺産分割協議書の提出が求められます。手続きには一定の期限が設けられていることもあるため、滞りなく行うようにしましょう。

• 不動産の名義変更（法務局）
• 預貯金の名義変更や払い戻し（金融機関）
• 有価証券の名義変更（証券会社）
• 自動車の名義変更（運輸支局）
• 相続税の申告（税務署）

　遺産分割協議書のほかにも、戸籍謄本や印鑑証明書など手続きごとに必要な書類を用意する必要があります。

　相続税は、相続人が相続した財産の価格に応じて課税される税金です。そのため、相続税の申告でも遺産分割協議書を税務署に提出することになります。申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

　遺産分割協議書の作成は煩雑な手続きを含むため、作成する際には弁護士や司法書士などの専門家の助けを借りることも有効な手段です。専門家の助けを借りることによって、正確かつ円滑な手続きを進めることができます。専門家の費用はかかりますが、手続きをスムーズに進めることができるため、費用対効果を考慮しつつ検討してみましょう。

５　まとめ　専門家への依頼も視野に入れて遺産分割協議書を作成しよう

　以上のように、遺産分割協議書を作成するには、相続人調査や財産調査、示談交渉など様々な手続きが必要です。手続きは複雑で時間もかかり、また相続人の間でトラブルが起こる可能性も少なくないため、相続人が自分たちで進めることが難しい場合もあるでしょう。その場合は、専門家の助けを借りることも視野に入れることができます。専門家の意見も取り入れて遺産分割協議書を作成することによって、相続人たちは財産分割をスムーズに進めることができるでしょう。多くの人が関わる可能性の高い相続手続きについて、皆さんもより具体的に考えてみてください。