遺言作成に備えて覚えておきたい種類・作成方法・遺言の検認

１　押さえておきたい遺言の種類は主に3種類

　遺言の種類にはまず大きなカテゴリーとして「普通方式」と「特別方式」の2つがあります。一般的に広く使用されているのは普通方式の遺言であり、特別方式は遺言者が何らかの理由で命の危機に晒されている特殊な状況で用いられるものです。ここでは普通方式の遺言について紹介します。

⑴　自筆証書遺言

　自筆証書遺言は特別な手続きや承認を必要としないため、遺言書の中で最も手軽なものとして知られています。終活では何かとお金のことを気にしがちですが、費用がかからないという点も自筆証書遺言のメリットです。遺言書を受け取った被相続人が保管するため、信頼出来る人に預けておけば内容を秘密にすることが出来ます。一方で個人管理となるため紛失や破損のリスクがある点には十分注意しましょう。遺言書に必要な要素が揃っていないと無効にされてしまうリスクもあるため、不安な場合は専門家の判断を仰いでください。なお、自筆証書遺言は法務省が提供している保管サービスを利用することが出来ます(自筆証書遺言保管制度)。紛失や改ざんといったリスクを抑えたい場合は検討してみましょう。

⑵　公正証書遺言

　公正証書遺言は遺言の法的証明力を持った公証人と呼ばれる人の力を借りるため、遺言が無効になってしまう心配が少ないという点がメリットです。作成した遺言は公証役場で保管してもらえるので、紛失や破損といったリスクも低くなります。ただし、公正証書遺言は作成に手間隙と費用がかかるため注意が必要です。費用は遺産総額にもよりますが、例えば1億円未満の場合はおおよそ1万円強から5万円強の間で変動します。また、遺言の内容と存在は証人と公証人に知られてしまうため、秘匿性にこだわる人にとってはデメリットです。公証役場で保管されている遺言は検索システムを利用出来ます。内容は遺言者の死後に確認出来るようになりますが、これも秘密保持の観点から留意しておきましょう。

⑶　秘密証書遺言

　遺言の内容を秘密にしたまま遺言書の存在だけを公証役場で証明してもらえるのが秘密証書遺言です。秘匿性を保持しながら遺言の改ざんリスクを抑えることが出来ます。公証人は遺言の内容までチェック出来ないので、必要事項が抜け落ちていると遺言が無効とされる可能性がある点はデメリットです。公証役場には1万1000円の費用を支払う必要があり、遺言の保管は被相続人が行います。遺言の存在は公証役場に保証してもらえるものの、紛失のリスクは残るので注意してください。

３　遺言の重要性

　故人の遺産は様々な理由から相続人同士のトラブルに発展します。例えば「相続人同士の関係性が悪い」「相続権が複雑で分かりにくい」「不動産の相続が多い」といった場合は、遺族間での話し合いが難航するケースが多いです。遺言書には時効が設けられておらず、遺言者の遺志を法律的に証明することが出来ます。裁判に発展した場合にも重要な証拠となりますが、遺言書があればそもそも裁判に発展しない可能性が高いのです。

７　まとめ　遺言の重要性や作成方法を理解して、相続人同士のトラブルを避けよう

　遺言については法律的に細かい指定があるため、何も知らないまま何となく作成するのはおすすめ出来ません。せっかく遺した遺言書も、形式や内容が整っていなければ無効になってしまう可能性が高いのです。特に自筆証書と秘密証書は遺言者自ら作成するため、不安な場合は弁護士や司法書士など遺産相続に精通した専門家に助言を求めるというのも1つの選択肢になるでしょう。一般的に用いられる自筆証書・公正証書・秘密証書という3種類の遺言書も、そのメリットを活かせるかどうかは遺言者と相続人の関係性や遺産状況で異なります。ケースバイケースで適した遺言を遺せるように、本稿の内容を参考にしてみてください。