遺言執行と遺言執行者とは？遺言執行者選任申立の手続きの流れ

遺言執行の手続きの流れ

　被相続人が遺言を残して亡くなった場合、相続は遺言の内容に基づき行われます。その場合に行われる手続きが、遺言執行です。遺言執行の手続きの流れですが、まず遺言書の有無を確認する作業から始めます。遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があるのですが、「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」は、検認手続で改ざんや偽造がないことを確認できたら法的な効力を持つ遺言書として認められます。

　法的な効力を持つ遺言書がある場合、遺言執行者が指定されていたら候補者は就任を承諾あるいは拒否するのかを決めます。遺言執行者の就任を候補者が拒否した場合、遺言執行者の指定がない場合には遺言執行者の選任をするかどうかを遺族が話し合います。なお、遺言執行者は定めることは法的な義務ではありません。遺言執行者が就任をしたら、相続人の調査を行います。調査では、被相続人の戸籍謄本等を本籍地から取り寄せて書かれている内容を確認します。

　相続人の調査で相続人を残らず明らかにしたら、遺言執行者は全ての相続人に対して「遺言執行者就任通知書」を送ります。「遺言執行者就任通知書」では、誰が遺言執行者に就任したのかを示すことに加えて、遺言執行者の権限について説明する文章と遺言書のコピーも同封するのが一般的です。続いて遺産の調査を行います。銀行預金や不動産などプラスの財産に加えて、ローンや友人からの借り入れなどマイナスの財産もないか調べます。被相続人が残したプラス・マイナスの財産がどれくらいあるのかを調べるためには、法務局や金融機関などの関係各所に記録を出して欲しいとお願いをしなければいけません。

　プラス・マイナスの財産を全て把握できたら、財産目録の作成です。財産目録は、手書きとパソコンのどちらで作成しても構いません。不動産ならば所在地や面積など、預貯金は金融機関名や支店名などを正確に記入していきます。評価額や預金額も記入しておくのですが、不動産のように時価の財産もあります。財産目録の作成をするときには、基準とした時点を明記しておきましょう。

　相続人と遺産が全て明らかになったら、遺言の内容に沿った相続ができるように手続きを進めます。不動産であれば法務局での登記申請をし、預貯金は解約するか名義を変更します。株式等の財産も名義の変更が必要です。物で相続できないものは換金をしてから分配をします。登記の変更など必要な手続きを済ませ現金も分配したら、遺言執行は完了です。遺言執行人は、すべての相続人に「遺言執行完了通知」を送付して役割を終えます。

遺言執行者とはどのような人か

　遺言執行者は、簡単に言えば遺言の内容を実現するために手続きをする人のことです。民法1012条1項では、遺言執行者が相続人に対して遺言の執行をするべく権利を行使できると書かれています。遺言執行者は相続人に対して強い権限を持っているので、相続を開始するときに遺言執行者を定めておくことで遺言執行を円滑に執り行えるようになります。その遺言執行者ですが、未成年や破産者以外ならば誰でもなれます。相続人でも問題はありません。しかしながら、相続人が遺言執行者になることで、他の相続人が反発することもあります。弁護士など第三者として相続に関わる人に専任した方が無難でしょう。

まとめ　遺言執行の手続きを円滑に進めるために何をすれば良いのか

　遺言執行の手続きの流れを見ていくと、やるべきことが多々あります。相続執行人を定めることで、遺言執行の手続きを円滑に進めることができるでしょうが、いないときには家庭裁判所に遺言執行者選任申立をしなければいけません。そこで、誰を遺言執行者候補者とするべきかで相続人同士が衝突する恐れもあります。相続人に遺言執行についての知識があまりなく、遺言執行者候補者を簡単に決めることができないというのであれば、弁護士のような相続の専門家に頼るのも一つの手です。専門家であれば、様々なケースを経験しているので必要なアドバイスをしてくれますし、第三者として粛々と遺言執行の手続きを進めてくれるので安心して任せられます。