相続持分の譲渡とは？相続発生前と後の違いも解説します

必要な手続きの流れを解説

　相続分の譲渡手続きに、裁判所での手続きは不要です。譲渡人と譲受人の合意があれば成立し、法的には口約束でも成立するとされますが、財産にかかわることですから書面を作成するのが望ましいでしょう。下記のような手続きがありますが、個人で行うのが不安な場合は信頼できる弁護士に相談すると安心です。

「相続分譲渡証明書」を作成する

　相続分の譲渡を行った事実が証明できる「相続分譲渡証明書」を作成します。譲渡の条件をお互いにはっきりと確認し、譲渡する持ち分の割合や、有償無償の区別（有償の場合は金額も）と、負債がある場合の取り扱いも明記しておきましょう。印鑑は実印が望ましいとされています。

「相続分譲渡通知書」を作成して発送する

　相続分の譲渡を行ったことがわかる「相続分譲渡通知書」を作成して、他の相続人宛に発送しましょう。発送は「配達証明付き内容証明郵便」が安心です。なお、第三者に相続分の譲渡が行われた場合は、他の相続人には「取戻権」という権利があり、譲受人が支払った対価などを償還することで持ち分を取り戻すことが可能です。譲渡が行われてから1か月以内という期限がありますが、譲受人の同意は必要ありません。

譲渡の効果をプラスとマイナスから解説

　相続分の譲渡のプラスの効果には、下記の4点が挙げられるでしょう。

1. 遺産分割協議に参加する必要がなくなり、遺産分割のトラブルに関わらずに済む
2. 自分の譲りたい相手を選んで、相続分を譲渡できる
3. 遺産分割には時間がかかりがちだが、有償の譲渡を行えば、対価として比較的早く金銭などを受け取れる
4. 相続人が減ることで、遺産分割協議がスムーズに進みやすくなる

　マイナスの効果として、相続財産に借金などの負債があった場合、債権者から請求が来ることがあります。基本的には遺産も負債も譲受人が引き継ぎますが、債権者から要求されたときには譲渡人にも返済の義務が生じるのです。債務がある場合などは、相続分の譲渡を行うより相続放棄を行うほうが良い場合もありますので、慎重に決断しましょう。

相続発生前の譲渡とは？発生後の譲渡とどう違う？

　「相続発生」とは、人が亡くなって権利や義務、財産が誰かに引き継がれることです。相続分の譲渡は、一般的に相続発生後の譲渡として、ここまで解説してきたような流れで行われます。相続発生前の譲渡はできるのか、どのような手続きと注意点があるのかを解説しましょう。

相続発生前の譲渡とは？

　相続発生前の譲渡とは、亡くなる前に本人が誰かに財産を譲渡することです。配偶者や子どもなどの法定相続人や、孫などの親族、第三者の場合もあるでしょう。生前贈与や死因贈与契約をする、生命保険や遺言代用信託を活用するなどの方法があります。

相続発生前の譲渡で気をつけるべき「特別受益の持ち戻し」とは？

　特別受益とは、相続人の中で、亡くなった人から生前に他の相続人よりも多くの財産や利益を受けた場合を意味します。結婚したときにもらった多額のお祝いや、建ててもらった家、生前贈与で受けた財産なども含まれる点に注意が必要です。相続人同士で不公平が起こらないよう、「特別受益の持ち戻し」として、生前に多くもらった財産を死後に相続する財産と合算して遺産分割することが定められています。

相続発生前の譲渡のメリット

　例えば、暦年贈与という方法で、相続税の基礎控除額を活用して譲受人の税負担を減らし、その分渡せる財産が増えるなどのメリットがあります。また、相続発生後の第三者への譲渡では「取戻権」で譲渡分を取り戻される可能性がありますが、亡くなったら贈与するという「死因贈与契約」を生前に行っておけば、確実に財産を遺せるでしょう。ただし、死因贈与の場合も、法定相続人が相続できると定められた割合の「遺留分」を侵害した場合は、超えた分を取り戻し請求される可能性があるため注意が必要です。

　さらに、生前贈与で「持ち戻し免除」をした上で財産を贈与すれば、特別受益扱いによる遺産分割の割合減少を防いで、遺したい相手に多く財産を遺すことができます。

まとめ　相続持分の譲渡は、安心して行えるよう弁護士に相談してみることをおすすめします

　亡くなった方の財産や負債などすべてを引き継ぐ相続は、財産の多い少ないにかかわらず、人生の大きな問題です。親族だからと口約束で済ませると、トラブルになってしまう可能性もあるでしょう。事前によく考えて決めたことであっても、亡くなった人の遺志が法的に通らない場合もあります。また、相続に関する法律は改正が重ねられているため、今日正しいことが明日も正解とは限りません。もし、少しでも不安があれば、しっかり対応してくれる弁護士に相談してみるのがオススメです。亡くなった人の遺志を尊重し、相続に関係する人々が満足できる方法を、法的な手続きを踏まえた上で提案してくれるでしょう。