遺留分放棄の代わりに行う遺留分請求権の譲渡について

相続開始前の譲渡

　遺留分の請求権は、財産権のひとつであるため、他者に譲渡することが可能です。そして、相続が開始する前に、遺留分を放棄するつもりで、他者に請求権を譲渡したいと考える人もいるでしょう。しかし、相続が開始する前の段階では、請求権の譲渡は不可能です。なぜなら、遺留分の請求権は、相続が開始して初めて確定するからです。

　遺留分は、配偶者、子、直系尊属のいずれかに該当する人であれば、受け取る権利があります。遺言によって、第三者に譲渡したり、寄付したりしたとしても、減殺請求権を行使すると、法律で定められた割合の遺留分は受け取ることができます。そのため、自らが配偶者、子、直系尊属のいずれかであれば、確実に遺留分は請求できると考える人は多いでしょう。

　ただ、配偶者、子、直系尊属であっても、相続する権利を失う、相続欠格になってしまうと、遺留分を受け取ることもできなくなってしまいます。相続欠格になるパターンとしては、被相続人や他の相続人の命を奪う、遺言に関して脅迫や詐欺を行う、遺言書の偽造や隠蔽を行うなどが挙げられます。そのように、遺留分を受け取れなくなる特殊な例が、絶対にないとは言い切れないため、実際に相続欠格にならずに相続が開始されるまでは、遺留分の請求権は認められません。

　また、相続が開始するまでに、相続人の対象となる人が変わることがあり得ます。その上、相続の対象となる遺産の範囲が変わる可能性もあり、不確定要素が多いです。よって、相続が開始されるまでは、遺留分の内容も不確定です。さらに、法律では、財産はあくまでも所有者のものとされています。将来的に相続される遺産になり、一部が遺留分になるとしても、相続開始前は遺留分の対象ではないものとして扱われます。そういったことも、相続開始前の遺留分請求権が認められない理由です。

　したがって、相続が開始する前に遺留分の請求権を手放したいのであれば、請求権を譲渡するのではなく、放棄することが望ましいです。遺留分放棄であれば、相続開始前であっても、家庭裁判所で手続きができます。

相続開始後の譲渡

　相続が開始された後であれば、相続人の人数や遺産の範囲が確定し、遺留分の請求権が発生します。そのため、請求権を財産権として他者に譲渡することが可能となります。そして、遺留分請求権を行使する意思を示す前と後で、内容が異なります。

　遺留分請求権行使の意思を示す前の段階では、請求権そのものを、財産権として他者に譲ることになります。その場合、遺留分として、具体的にいくら受け取ることができるのかがわからないことがほとんどです。遺留分の額は、遺産の評価や調査によって明確になりますが、遺留分を請求する側は、評価と調査の結果を知ることが難しいです。よって、遺留分請求権に、どれほどの価値があるのかが明確になりにくいです。

　したがって、価値のある権利として遺留分請求権を譲渡したつもりが、実際の遺留分が少なく、結果的に請求権にはあまり価値がなかったということになりかねません。また、遺留分の額を低く見積もった上で、請求権を譲渡した後で、遺留分が予想外に高額であったため、後悔する結果になるということもあり得ます。そのようなことにならないよう、十分に注意しましょう。

　遺留分請求権行使の意思を示した後であれば、遺留分の価値がある程度分かります。内容証明郵便など、形の残る形で侵害請求あるいは減殺請求をすれば、請求権行使の意思を示したことになります。ただ、譲渡する場合、請求権そのものは消滅します。その代わりに、金銭や不動産、証券など、遺留分として受け取る遺産を、持分として扱い、その持分の権利、持分権を譲渡する形となります。遺留分が不動産など、価値を明確に分けられないものであれば、遺留分は他の相続人と共有する、共有持分となります。その場合でも変わらず、共有持分を譲渡可能です。

まとめ　弁護士のサポートを受けて問題のない譲渡を

　遺留分を放棄するために、請求権を他者に譲渡する場合、相続が開始するのを待つ必要があります。それだけであれば簡単ですが、請求権行使の意思表示をするかどうかによって、譲渡の内容が大きく異なります。意思表示をしないまま譲渡をするのか、それとも意思表示をしてから持分権を譲渡した方が良いのか、迷ってしまう可能性が高いです。よって、正しい選択をするために、専門家である弁護士のサポートを受けた方が良いです。遺留分請求権の譲渡は、そう頻繁に行われることではないので、豊富で正確な知識を持った弁護士に依頼をしましょう。